会社情報

ごあいさつ

 弊社は平成2年、夢を得られる事業を実現したいとの願いを込めて「エルム測建」を設立いたしました。以来、人を活かすことをモットーに、国土交通省や各自治体、地域の有力企業をクライアントに業績を順調に伸ばすことができました。これも、お取引先をはじめ、多数の方々のご支援の賜物であると感謝をしているところです。

 

 創業から20年、新しい技術、未知の分野の開拓と常にチャレンジ精神を忘れず邁進してきました。今後とも人に役立つことを基本精神に、少しばかりは驚いて頂けるような若々しさを失わない企業風土を目指して参ります。

 

 今後ともよろしくお願いいたします。

 

代表取締役 土山定信

代表取締役 土山定信


社名について

当社は、『夢を得る』という目的にて、“得る夢” つまり「エルム」と命名しました。


企業理念

株式会社エルム測建は、人を活かしプロフェッショナルの育成を図り、革新と創造に挑戦し、期待に応え社会に貢献し社業の向上発展を目指す。


わが社の特徴

■ベンチャー企業として、新技術を提案しています。

 

■ひとりひとりの自主性、責任ある行動を、重視しています。

 “やる気のある人材育成”

 

■顧客信頼性と満足度の向上で業務拡大を目標としています。

 

■低経費で運営。安定経営。裏切らない信用を。

特許履歴

簡易座標測定器 特許取得

特許第 3849483 号

 

携帯電話 特許取得

特許第 4131453 号



会社概要

平成29年12月現在


社名

株式会社 エルム測建

 

 

資本金

1000万円

 

 

登録

測量業者登録 27126号

 

 

業務内容

測量・設計一般

施工監理・土質調査 簡易式のみ

道路情報管理

外壁製造

測量機器・研究開発

 

 

従業員数

道路管理部:18名

外壁製造部:106名

本社(測量含):6名

社員合計:130名(契約社員を含む)

  

役員構成

代表取締役社長:土山定信

取締役:金松勇次

取締役:立岡昭夫

監査役:土山澄雄

顧問弁護士:中川幸雄

 

経営顧問:岡地勝二

 

取引銀行

滋賀銀行 土山支店

滋賀県信用組合 土山支店

百五銀行 関支店

京都銀行 水口支店



沿革

■平成2年 8月

 エルム測建 個人業として開始

 

■平成6年 3月1日

 法人 有限会社 エルム測建 設立

 

■平成14年 7月15日

 法人 株式会社 エルム測建 に組織変更

 

■平成15年 1月1日

 外壁製造部の新設

 

■平成18年 9月8日

 簡易座標測定器(特許第3849483号)

 

■平成20年 6月6日

 携帯電話(特許第4131453号)

 

■平成23年 1月

 実習生制度導入

 

■平成24年 6月1日

 ソクミル(商標登録第5498316号)


主な取引先

主な取引先

■国土交通省中部地方整備局

 【平成23年 中部地方建設局 情報管理業務 局長表彰】

 

■セキスイボード株式会社 水口事業所


事業所・社員寮

本社事務所

〒528-0211

滋賀県甲賀市土山町北土山1504-1

TEL:0748-66-1701

FAX:0748-66-1741

Mail:elm@ac-koka.jp

水口事務所

水口事務所

〒528-0056

滋賀県甲賀市水口町泉1259

TEL:0748-63-2477

FAX:0748-63-2478

Mail:elm2@arion.ocn.ne.jp

三重事務所

三重事務所

〒519-1107

三重県亀山市関町木崎269

TEL:0595-96-2324

FAX:0595-96-3344

Mail:elm-mie@zb.ztv.ne.jp

土山事務所

土山事務所

〒528-0212

滋賀県甲賀市土山町南土山甲440

TEL:0748-66-8046

FAX:0748-66-8084

Mail:elm-s@ac-koka.jp


社員寮

■エルム甲賀寮

 

A棟 独身寮 8室

B棟 夫婦寮 4室

C棟 夫婦寮 6室

D棟 独身寮 15室

E棟 独身寮 15室

G棟 独身寮

アコハウス甲賀 4室

 

滋賀県甲賀市甲賀町大原中



アクセス


一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

計画期間  2018年6月1日~2021年5月31日

内   容  子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目   標  妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について労働者に対する制度の周知

        情報提供、相談体制の整備、育児休業、育児休業給付、産前産後休業など諸制度の通知